債務整理Ｑ＆Ａ

大きく分けて、任意整理、個人再生、自己破産の３つの手段があります。
任意整理は、裁判所を利用せず、弁護士が業者と直接交渉して、分割又は一括での返済を内容とする和解をするものです。利息や遅延損害金をカットし、なるべく少ない返済金額になるよう、交渉します。
個人再生は裁判所を利用する手続です。返済総額を圧縮し、その圧縮された返済総額について、原則として３年間で分割返済をする内容の再生計画を立てます。その再生計画を裁判所が認め、分割返済が完了すれば、残りの債務が原則として免除されるというものです。
自己破産も裁判所を利用する手続です。財産がある人は、その財産をお金に換えて、債権者に分配します。その後、債務が免除される（免責）という手続で、分割等での返済をする必要はありません。ただし、一定の類型の債務（税金の滞納、養育費など）については、免除されません。

あなたの収入額と借金の総額を検討して、毎月確実に支払いを継続して借金を返すことができる見込みが高ければ、任意整理をおすすめします。また、官報に名前が載ってしまうのがどうしても嫌だ、警備員をしているといった方は、自己破産ではなく、任意整理を検討することになります。
住宅ローンがあるが、家は手放したくない方、自己破産手続では免責が認められない可能性が高い方については、個人再生手続をおすすめします。ただし、個人再生手続をとるためには一定の継続的な収入があることが必要です。
収入額と比較して、債務額が大きく、返済の見込みがない方については、自己破産をおすすめします。また、生活保護受給中で、受給前や受給中に借金をしてしまった方についても、基本的に自己破産が適切な解決策です。

依頼を受けた弁護士が、カード会社に通知を送りますので、クレジットカードは、利用できなくなります。
債務整理の手段にもよりますが、債務整理後、５～１０年の間は、クレジットカードを作成することはできなくなります。
また、自己破産をする場合、弁護士に依頼したあとにクレジットカードを利用することは、借金を消滅させる許可（免責許可）が認められなくなる可能性につながります。

依頼を受けたあと、弁護士が業者に通知を送ります。
通知が到着すると、業者は、依頼者の方への取立ての電話・請求書の送付をストップします。

弁護士が入ったことを理由として、嫌がらせをしてくる業者はありません。弁護士が入った後はすべて弁護士が消費者金融業者との交渉窓口になり、ご本人へ連絡がいくことはありません。

弁護士が債権調査をおこないますので、いつから借りたか記憶が曖昧であったり契約書類などの資料がまったくなくても心配ありません。

家族に内緒で弁護士に依頼することは可能です。弁護士には守秘義務がありますので、弁護士が無断で家族に依頼内容を伝えることはありません。
ただし、自己破産手続などでは、同居している家族の方の収入資料を提出するよう求められることもありますので、手続が終了するまで、内緒のままにしておけるという保証をすることはできません。

自己破産手続を行うと、あなたの氏名が官報に掲載されます。官報は、国が発行している日刊新聞のようなものですが、これをチェックしているのは金融機関等の専門業者くらいで、一般の方が目にすることはまずありません。
あなたが、自己破産をしたという事実について、お子さんの進学予定先の学校や就職予定先の会社が把握することは基本的にないといっていいと思います。したがって、お子さんの進学や就職には影響しないと考えられます。

住民票や戸籍に、破産の事実が載ることはありません。

官報に名前が載りますが、あなたの勤務先がこれを毎日チェックでもしていない限り、勤務先に破産の事実が知られることはまずありません。

自己破産をしても、通常、銀行口座は利用できます。
もっとも、銀行系のカードローンの場合、その銀行に口座を持っていると、弁護士からの通知が到達すると、借金と預金を相殺されてしまいますので、注意が必要です。

あなたが、夫の連帯保証人又は保証人になっていない限り、あなたに影響は及びません。

すぐに出て行く必要はありません。
破産手続は、財産を処分してお金に換えて、債権者に分配する手続ですので、原則として、破産申立の前後のタイミングで自宅を売却して、その売却代金を債権者に分配することになります。このような任意売却または競売手続が行われるまでは、住み続けることができます。
また、親族等に不動産を買い取ってもらい、そこで住み続けるという手段も検討することができます。

所得税・住民税、自動車税、固定資産税等の税金は、自己破産手続をしても免責されません。
自己破産手続とは別に、市役所等の税金の徴収を担当する部門と交渉をすることになります。

１０年落ちの軽自動車であれば、無価値として扱われますので、手放す必要はありません。ただし、裁判所から、その自動車が仕事や生活で必要な理由を示すよう求められる可能性はありますが、きちんと回答すれば、自動車の保有は認められることが多いです。

既に業者からの督促の電話があったり、督促通知が届いていることと思います。
その後、分割返済ではなく、一括での返済を求め、法的な手段を予告する内容の通知が届きます。
さらに、１、２ヶ月程度で、保証会社が、業者に対して弁済を行い、今後は保証会社が債権者となる旨の通知が届きます。
その後、裁判所から、競売の通知が届くことになりますが、支払いをストップしてからどの位の期間で申立てがなされるかは、保証会社によってまちまちです。
一日でも早く弁護士に相談されたほうがよいでしょう。

競売とは、あなたの財産を売却して、売却代金を債権者に分配する手続です。
あなたのケースでは、ローンの支払いができなくなり、滞納額が大きくなった場合に、ローン会社が、あなたの財産である住宅を売って、売却代金からローンを回収できるように、裁判所に申立てを行っています。

競馬やパチンコに多額のお金を使っており、これが借金の主要な原因となっている場合は、法律上は、借金を帳消しにする免責が認められない事由にあたります。
しかし、そのような場合でも、弁護士を通じてあなたの反省等を裁判所に伝えることによって免責が認められることもあります。

住宅を残しつつ、債務を圧縮するためには、個人再生手続が考えられます。
この手続では、住宅ローンについては、これまで通り又はリスケジュールし、それ以外の借金について、減額したうえで分割返済をすることが可能です。

個人再生手続においては、継続的な収入の見込みがあることが重要な前提となります。これまでの職歴や過去の転職理由などによりますが、個人再生手続をとることができる場合もあります。

養育費は、支払い義務者が自己破産手続をしても免責されませんので、これまで通り、支払いを請求することができます。

住民票を移したことにより、業者があなたの住所を調べて、請求書を送ってきたものと考えられます。
金融業者からの借り入れは、あなたが最後に返済をした時から５年で消滅時効にかかります。しかし、あなたが業者に電話をして、借金が残っていることを認めてしまった場合、せっかく完成していた時効が中断してしまいます。
業者に連絡するよりも前にまずは弁護士へ相談して下さい。

ご親族やご家族の債務整理の相談をしたいという方は多くおられます。一度、ご来所頂き、債務整理を行うご本人についてのお話しをお伺いします。
しかし、ご本人の債務については、ご本人から委任を受けなければ、弁護士が行動することはできませんし、ご自身の債務の状況を把握しているのはご本人です。
そこで、債務整理を行う場合は、必ずご本人にご来所いただき、直接お話しを伺う必要があります。

直ちに相続放棄の手続をすべきです。
お父様が亡くなられたことを知ったときから３ヶ月が経過してしまうと、あなたはお父様の借金を相続することになってしまいます。

利息制限法で定められた利率以上の約定利息を支払っていた場合、支払いすぎの利息分を返してもらえる権利があります。この支払い過ぎた利息のことを過払金と呼びます。

可能です。ただし、過払金を請求する権利も時効により消滅する恐れがありますので、お早めに弁護士に相談なさってください。

今すぐに破産手続をするつもりはなくとも、破産の準備に要する時間を考えると少しでも早く弁護士に相談をしたほうが良いでしょう。なお、弁護士に相談をしたからといって必ずしも委任をする必要はありません。事前に、破産手続のメリット・デメリットを理解しておくことは有益なことです。