離婚

離婚には，当事者間の協議のみで決める協議離婚のほかに，調停離婚，裁判離婚があります。調停離婚は，裁判所の調停委員に間に入ってもらい，当事者間で離婚についての意見を交わし，合意の形成を目指すものです。相手が離婚に応じてくれない場合には，離婚の調停の申立てをするのがよいでしょう。 

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の３種類があります。当事者の話し合いのみで行うのが協議離婚です。当事者間で協議が調わない場合には、調停の申立てをすることができます。裁判で離婚になることもありますが，離婚の裁判を提起する前に必ず調停をしなければならないことになっています。これを調停前置主義と言います。調停で実質的な話し合いが行われれば，途中で調停を取り下げても，調停前置の要件を満たし，訴訟を提起することができます。

子どもがいる夫婦の場合，離婚に際して父母の一方を親権者と定めなければなりません。親権者以外は必ず取り決めをしなければならないものではありませんが，財産分与や慰謝料，養育費についても取り決めをしておくとよいでしょう。これらについて取り決めをした場合には，公正証書にしておくことが大切です。

協議離婚は，届出によって効力を生じます。相手方に離婚届を渡してしまった場合は，市役所や区役所に対して，離婚届不受理申出をします。離婚届不受理申出をすれば，離婚届が受理されることはありません。離婚届不受理申出は，必要がなくなった場合には取り下げることもできます。

夫婦は婚姻費用（生活費）を分担する義務がありますので，別居をしていても，婚姻関係が継続している間は，生活費を請求することができます。夫婦は，相手方に対して相互に自己の生活と同等の生活をさせる義務を負っています。また、親権者は別居していても未成年者の子に対しても生活保持義務を負っているので、子どもと別居している夫（子どもの父親）に婚姻費用を請求する場合には、子どものためにかかる費用も考慮されます。

収入がない妻、若しくは夫に比べて収入が少ない妻は、原則として夫に対し、一定の生活費を請求できます。これは、妻の側が、同居が困難であるとして自らの意思で家を出た場合にも当てはまります。当事者間で協議が調わない場合には、家庭裁判所に妻を申立人、夫を相手方として、婚姻費用分担調停を申し立てることができます。

面会交流という制度があります。この制度は、未成年の子を監護していない親が、子と交流することで、子の利益を図るものです。面会交流は、夫婦で協議して定めることが原則ですが、夫婦のみでは協議が調わないとき、相手が全く子どもに会わせようとしないときは、家庭裁判所に面会交流を求める調停の申立てをすることができ、調停が成立しなかったときには審判に移行します。

調停手続とは，裁判所に紛争の当事者の間に入ってもらい，当事者間で話し合いを進めるものです。話し合いによって当事者の法律関係等について合意を成立させることで，自主的な紛争の解決を図るもので裁判所が結論を下すものではありません。調停委員が交互に当事者の話を聞く形式で行われ，当事者間で顔を合わせずに話し合いを進めることができます。調停は概ね２か月に１度くらいのペースでおこなわれます。

調停手続で合意が成立すると，裁判所が調停調書という書類を作ります。これは，確定判決と同じ効力をもっていて，離婚調停の場合には，調停成立によって離婚が成立します。調停で離婚そのもの以外の諸条件を定め，調停調書を作成した場合には，調停調書に基づき強制執行をすることができます。

調停に出席できない場合には，裁判所に連絡をして欠席する旨連絡しましょう。調停の場合，欠席し続けると，調停不成立ということで調停自体は終了しますが，婚姻費用の分担を求められている場合，審判に移行します。審判では，調停記録も調査の対象となり，調停へ連絡なく欠席を続けると裁判所の心証がよくありません。また婚姻中は婚姻費用の分担義務があり，調停を欠席しても義務を免除されるものではありません。調停に出席して，婚姻費用をいくらにするのか話し合うことが大切です。

調停不成立となった場合，自動的に離婚の裁判が始まるわけではありません。そのため，それでもなお離婚を希望する場合には，離婚の訴訟を提起する必要があります。

離婚事件の第一審における審理は，事案の内容や相手方の対応にもよりますが平均するとおおよそ１年程度かかります。裁判の流れですが，訴状の提出から始まり，それに対して相手方が答弁書を提出します。引き続き，双方から準備書面を提出して主張が行われ，争点について本人尋問等が行われます。最終的な判決に至る前に，離婚を前提とした和解をすることもあります。

弁護士を立てた場合，毎回裁判所に出廷する必要はありません。ただし，出廷したくない場合であっても，裁判で本人尋問が行われる期日には出廷しなければなりません。また，離婚を成立させる和解をする場合にも本人の立ち会いが必要です。

別居が長く続いたとしても，自動的に離婚が成立することはありません。しかし，別居が長い期間続き，夫婦関係が破綻していると判断されると，それが離婚の理由になり，裁判で離婚が認められることがあります。

離婚を求める裁判の場合，配偶者の不貞が認められると，それが離婚の理由となります。不貞を証明するために，写真などがない場合であっても，メールの内容などから不貞があったと認められる場合もありますので，裁判で離婚や慰謝料を求めるのであれば，些細なものだと思っても，証拠を収集しておくことが大切です。

原則として，浮気をした配偶者（有責配偶者）からの離婚請求は認められません。別居期間が長くなる，双方の間に未成熟の子がいない，相手方配偶者が離婚により精神的社会的に極めて過酷な状態に置かれることがない，などの状況であれば，有責配偶者からの離婚の請求が認められることもありますが、それはあくまで例外的な場合と言えるでしょう。

財産分与の対象となるのは，婚姻後に夫婦で築いた共有財産です。夫名義の預貯金であってもそれが婚姻後，仕事などで得た収入である場合には，財産分与の対象となります。そのため、この場合でも財産分与を求めることはできます。ただし、夫名義の預貯金の中に，夫が相続などで得たものが混入している場合には，その部分は財産分与の対象から除外されます。

財産分与は婚姻中に形成した財産の清算や離婚後の扶養を目的とする手続です。そのため，収入がほとんどなかったとしても，その当事者は，離婚後の生活を担保するための財産分与を求めることができます。

財産分与は婚姻中に形成した財産の清算や離婚後の扶養を目的とする手続です。専業主婦で収入がなかったとしても，離婚後の生活を担保するために財産分与を求めることができます。財産分与の対象となる財産は，双方の財産形成に対する経済的貢献度，寄与度を考慮して分配されることになりますが，専業主婦であっても妻の寄与度を２分の１とするのが主流です。

財産分与は婚姻生活の清算と離婚後の扶養を目的としているので，独身時代に貯めていた預貯金は，財産分与の対象にはならず，ご自身で保有し続けることができます。しかし，婚姻後に形成された預貯金と独身時代の預貯金の混入が生じていて分別が困難な場合には，預貯金全体を夫婦共有財産として扱い，寄与度などで修正することもあります。しかし，独身時代の預貯金が少額で，その後の婚姻期間が長い場合などには，寄与度を修正するほどではないと判断される場合もあります。

相続で得た財産は，固有財産といって夫婦で協力して得た財産ではないので，原則として財産分与の対象にはなりません。しかし、例外として、夫婦の一方が相続で得た家などの固有財産であっても、他方がその維持管理に寄与した場合には、その家なども財産分与の対象となります。

離婚をした後でも財産分与の請求はできます。しかし，財産分与を請求できるのは，離婚が成立してから２年間とされています。この２年間は，除斥期間といって，期間が伸長することはありませんので注意が必要です。

自宅の名義が誰のものになっているかは，法務局に行き，登記簿謄本（登記事項証明書）を取り寄せればわかります。登記簿謄本は誰でも取得することができるため，自宅が自分以外の名義になっていても確認できます。法務局に行く前にご自宅の地番・家屋番号を調べていくことをおすすめします。

当事者間において，自宅の財産分与を受ける側が住宅ローンを負担する合意をした上で所有権は分与時に移転するが，登記名義の移転は住宅ローンの完済時にすることや，債権者の承諾を受けて，所有権，登記名義及び住宅ローンの名義を変更することが考えられます。また，自宅の財産分与を受ける側が，住宅ローンを借り換え，従前の住宅ローンを完済し，所有権及び登記名義を移転することも考えられます。

夫の単独名義の自宅が，夫が相続で取得した夫の固有財産である場合には，夫の自宅売却を阻止することはできません。夫の単独名義であっても自宅が婚姻中に共同して取得した財産であり，夫婦の共有物であるなら，不動産処分禁止の仮処分の命令の申立をすることが考えられます。

退職金が支払われる蓋然性が高い場合には，別居時に退職したとして受け取れる額のうち，同居期間分について財産分与の対象とする例が多いです。勤務先が中小企業であるなど，支払の蓋然性があるとまで言えない場合には，財産分与の対象とせず，考慮要素に止める例もあります。

離婚の裁判では家庭裁判所が金融機関等に調査を嘱託して取り寄せることができます。これらの調査は銀行と支店名が特定されていれば実施できますが，金融機関が特定されていない場合は実施が困難です。

自宅を購入するにあたって，夫婦の一方の親族から頭金の援助を受けた場合には，その援助に相当する額は一方の固有財産が自宅の形成に一定程度寄与していると考えることができます。そのため，親族からの援助があったことは財産分与で考慮されますが，不動産の価格は変動するため，どの程度の寄与があったと評価するのかは一概にはいえず，それぞれの事案に即して判断されることになります。

夫と浮気相手の女性によって，婚姻共同生活の平和の維持という権利が侵害された場合には，夫と浮気相手の関係がすでに終了したとしても浮気相手の女性に慰謝料を請求することができます。しかし，浮気（不貞）相手に対して慰謝料が請求できるのは，不貞の事実と相手方を知ったときから３年です。

浮気相手に収入がない場合であっても，不動産などの財産を所有している場合には，確定判決を得て，強制執行することも可能です。相手にみるべき資産がない場合には，相当な額について，長期の分割支払とすることも考えられます。また，浮気（不貞）の慰謝料は，浮気相手だけでなく，浮気をした一方配偶者に対しても請求できます。

男性が，妻の存在を隠してあなたと交際していた場合，あなたが，男性に妻がいることを知らないことに過失がなければ､慰謝料を支払う必要はありません。また，男性に妻がいることを知らないことに過失が認められる場合であっても，あなたと比べて男性の責任が重いと判断される場合には，慰謝料の額が低くなることがあります。

肉体関係がなければ，慰謝料を支払わなくてよい場合が多いです。しかし，肉体関係がなくても，交際の態様が，頻繁にデートをして浮気相手が家庭を顧みないなど，夫婦の生活の平和を乱すものであれば，慰謝料を支払わなければならないこともあります。

通知書の内容をよく確認してそこに書かれた内容が事実かどうかをまず確認すべきです。また，なるべくお早めに弁護士に相談をして、相手の請求が妥当なものか、慰謝料を請求されている場合には妥当な金額であるかの確認、さらにはどのように対応すべきかのアドバイスを受けたほうがよいと思います。

年金分割とは，厚生年金保険の被用者年金に係る標準報酬について、定められた分割割合に基づいて、夫婦であった者の一方の請求により、厚生労働大臣が、標準報酬等の改定又は決定を行う制度です。平成２０年４月１日以降に婚姻し、離婚した夫婦は、当事者間で、分割割合を定めなくとも当然に２分の１とされます。年金分割によって、離婚した夫婦の双方が、改定又は決定された標準報酬等に基づいて、受給資格に応じた年金を受給できるようになります。ただし、離婚後２年以内に手続を取る必要がありますので注意が必要です。

養育費は、父母間で協議して定めるのが原則です。親は、未成年の子に対して、自身と同程度の生活をさせる義務を負っています。そのため、養育費は、非監護親（子どもと別居している親）の資力や、子どもの需要等の一切の事情を考慮して算定されることになります。養育費を算定するに当たっては、一般的に、養育費算定表というものが用いられていますので、参考にしてください。

話し合いにより，大学卒業までの養育費を支払ってもらうことは可能です。話し合いで決められない場合，大学を卒業するまでの養育費の請求が認められるか否かは、各家庭の個々の事情により異なりますが、一般的には、２０歳を終期とすることが多いです。また，離婚時において子どもが大学に進学するか否かが明らかでない場合には，子どもが成年に達した後に学費や生活費が不足することが明らかになった時点で，家庭裁判所に対して，養育費支払い期間の延長の調停を申し立てることができます。

養育費を確実に支払ってもらうには、当事者間で養育費の額や期限、支払い方法を決めた場合に、その内容を公正証書にしておくことや、養育費分担及び養育費支払等の義務を定める家事調停又は家事審判をするのがよいでしょう。公正証書や調停調書、家事審判書を作成しておけば、これを根拠に強制執行をすることができるからです。

調停で養育費の支払いを取り決めた場合には、履行勧告や履行命令，強制執行という方法で支払ってもらうことが考えられます。履行勧告とは、申出により養育費の支払いの取り決めの調停を行った家庭裁判所が、支払義務者の履行状況を調査して、支払いを勧告するものです。履行勧告には強制力はありませんが，履行命令を申立て，履行命令が出されると，正当な理由がないのに命令に従わない義務者は過料に処せられます。夫の給与や銀行口座の預金等を差し押さえる強制執行によることもできます。

まず、離婚調停を通じて、親権者について話し合うことが考えられます。この場合、親権者を定めるために特に決められたルールはありません。調停で親権者を定めることができない場合、審判、訴訟において裁判所が親権者について判断することになります。この場合、裁判所は、子の利益ないし福祉の観点から親権者を判断します。その際に考慮される事情は、父母の監護能力、経済的家庭環境、子どもの年齢、子どもの意向などです。

離婚に至っていない夫婦の場合、夫婦の双方に親権があります。夫婦の話し合いで解決できれば、それが一番の方法ですが、それが困難である場合、家庭裁判所に子の引き渡しを求める調停または審判を申し立てることができます。調停で話し合いがまとまらなかった場合には自動的に審判に移行しますが、調停を経ずに審判を申し立てることもできます。審判では、裁判所が一切の事情を考慮して子の引き渡しを認めるか否かの判断をします。

裁判所に保護命令の申立てをすることができます。保護命令の主な内容は、被害者に対する接近禁止と被害者と生活している住居からの退去命令です。保護命令を出してもらうためには、申立書とともに証拠資料を裁判所に提出する必要があります。そのため、暴力を受けていることを示す診断書や写真などの証拠は手元に残しておくようにしましょう。

離婚の調停や裁判では，裁判所に提出した書面は，相手方もこれを読むことを念頭において作成します。現在の居場所を夫に知られたくない場合には，住民票を移動していなければ住民票上の住所，夫と従前同居していた住所等，夫に知らせてもよい住所を記載します。現在の居場所は，連絡先等の届出書に記載し，非開示のものとして個別に提出します。代理人の弁護士がついている場合には，弁護士の事務所住所を連絡先として記載し，提出すれば足り，夫に居場所を知られることはありません。

まず，夫婦の戸籍謄本が必要です。相手方に離婚の原因がある場合，例えば，浮気や多額の借金などがある場合は，可能な限りそのことを示す資料をご用意ください。また，離婚に際して，子どもの養育費も請求する場合には，夫婦双方の収入を証明する源泉徴収票や給与明細をご用意ください。財産分与も請求する場合には，どういった財産があるのかをまとめた簡単なメモ，不動産登記事項証明書，固定資産税評価証明書等をご用意ください。そういった資料の準備が難しい場合には、ひとまず相談を先行させていただいても結構です。

夫婦の双方の収入を証明する源泉徴収票や給与明細をご用意ください。婚姻費用の分担を請求する側がすでに支払っている生活費があれば，その支出状況がわかる資料もご用意ください。また，子どもがいる場合には，子どもの学費等，子どもの監護状況がわかる資料も可能な限り集めていただくと打合せがスムーズです。そういった資料の準備が難しい場合には、ひとまず相談を先行させていただいても結構です。